諸外国の経済発展・産業振興の担い手となる人材を日本に受け入れて技術・技能・知識を習得してもらう事を目的とした制度であり、国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

組合の教室、公共施設などで日本語、生活一般に関する知識、法的保護に必要な情報、円滑な技能などの習得に資する知識等について入国直後に行う座学講習です。（約１ヶ月間）

日本滞在期間は、最長5年間です。初めの1年間は技能実習1号機間で2か月目からは労働関係法適用の下で、技能実習期間となります。技能検定基礎2級等合格により技能実習2号に移行し、2年間延長されます。
一定の条件がクリアした場合に限り、更に2年の延長をすることができます。技能実習移行職種は数多くありますのでご相談＜ださい。

母国にて、数か月間日本語と日本の文化・風俗・習慣等基礎知識の事前研修を受けて入国します。入国後は組合の寮で約1か月間生活しながら日本語等の講習を受講。その後各企業での技能実習に入ります。
※企業配属後、毎月1回当組合よりサポート部員が訪問し定期的にカウンセリングを行います。

受入人数枠というのは、1年間で受け入れる事ができる、常勤職員数に対する技能実習生の枠です。
たとえば、従業員数30人以下の企業様が弊組合を通して実習生を受け入れていただいた場合、1年間で最大3人の実習生を受け入れる事が可能です。

技能実習生の処遇面等は、次の表のようになりますので参考にして下さい。